あのシンガポールが「移民お断り政策」とは!
国際面が面白い!
シンガポール 移民政策岐路に
補選控え、優遇見直しの動き
「格差助長」 国民に不満
日経新聞2012年5月22日朝刊9面
シンガポール政府が外国人の就労ビザの発行を厳しくし、富豪から単純労働者まで海外人材を幅広く受け入れてきた外国人優遇政策の修正に動き始めた。
外国人流入が貧富の差の拡大に結びついているとして、国民の不満が高まっているためだ。
26日の国会議員の補選では与党が予想外の苦戦を強いられている。
同国政府は1月、外国人の就労ビザの発給を厳しくした。
主に一般職が対象になるビザについて企業が支払う月給の下限を200シンガポールドル増の3000シンガポールドル(約20万円)に引き上げた。
外国人採用を「コスト高」にすることで、地元シンガポール人の採用を促すのが狙いだ。
ということで、あとは要約を書いておきます。
・「4000シンガポール(約27万円)超の支払を約束した」のにビザが下りないケースも
・どうやら、ビザ発給の絶対数を絞っている模様
・現在すでに就労済みの人でもビザの更新を拒否されるケースも
・シンガポールでは企業が進出する際、好きなだけ本国から人員を連れてくることが出来ていたし、周辺諸国からの安価な労働力の現地調達も容易だったため、2000年代以降、国民の人口が横ばいのなか、在留外国人が100万人近く増えた
(廣宮注:シンガポール人口は2010年510万人。ソース:IMF)
・今回の方針修正では、これまで特別扱いだった富裕層も対象。
1000万シンガポールドル(約6億7千万円)の金融資産持ち込みで永住権がすぐに取れる優遇措置を廃止。
・外国人・外国企業狙い撃ちの不動産投資税の増税も昨年末に実施
・背景:「幅をきかす外国人に対する国民の反発の高まり」
富裕層 → 不動産相場に影響
中間層 → 就職・昇給で競合
単純労働者 → 賃金の下押し圧力
という構図
・昨年5月の国会選挙:与党PAPの得票率が過去最低の60%
独占し続けてきた27の全選挙区のうち2つが野党に
→廣宮注:昔は野党の候補が勝ったときは、その選挙区の公共事業を止めるなど色々圧力をかけてひっくり返し、独裁体制を維持していたとかそんな話がありましたが…
と思ったら、案の定(?)
・今回の補選は「野党議員の不倫発覚による補欠選」
→このあたり、深い裏事情がありそうですが、まあ、それはさておき…
・野党の不倫騒動で与党PAPが圧倒的有利なはずなのに、接戦の様相。
「移民なしでは国家が立ちゆかない」とのPAPの移民政策に対する根強い不満の現れ。
ここで追い打ちをかけたのが
・中国人若手投資家(31歳)が運転するフ○ラーリが暴走、3人の子持ちのタクシー運転手(52)と衝突し、双方ともタヒ亡
という事故に、国民が大反発。
中国大使館が異例の謝罪声明を出す事態に。
うーむ。日本では中国人船長の漁船(?)が暴走、海保の巡視船に衝突させるというわけの分からん事件が起き、日本国民が怒り狂いましたが、中国大使館の謝罪声明などなかったような…
中国はかなりシンガポールに気を使っているようですね。
日本の首相が
「国を開け!」
とやいやい言っているあいだに、
シンガポール人は
「国を閉じろ!この野郎!」
と、たいそうご立腹のご様子。
そして、関連記事として↓こんな記事も同紙面に掲載
移民政策 ASEAN、足並みに乱れ
東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年のASEAN共同体発足を控え、移民労働者が域内を自由に移動できるよう、加盟国間の短期就労ビザ免除を検討している。
え?ASEAN共同体ですって?
そんな話があったのですね。
でも、「移民労働者が域内を自由に移動できる」って、そんなん、ヘタしたら
東南アジア諸国連合が盗難アジア諸国連合になりゃあしないか、あっしは大層心配になってきやしたぜ!
って、すみみません! ↓続きをどうぞ
移民労働者の権利保護や育成支援などでは年内にも合意する見通しだ。
ただ、シンガポールが外国人の流入制限を始めたことで、加盟国の足並みは乱れそうだ。
…
他のアジアの国々でも移民政策は共通の課題だ。
多くの国や地域では少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)の減少という問題に直面している。
積極的な移民政策に取り組むのは韓国と台湾だ。
韓国は04年に雇用許可制を施行し、外国人の単純労働者の受け入れを始めた。
台湾も1990年代から外国人労働者の受け入れを本格化。
11年時点で約43満員の外国人労働者が働いている。
人口大国の中国にも少子高齢化の波は迫る。
総人口に占める生産年齢人口の割合は11年、前の年と比べて0.1ポイント減の74.4%と初めて低下した。
沿海部ではすでに労働者不足が目立ち、将来的に移民労働者受け入れを検討する可能性もある。
ん?
この記事は、
「多くの国や地域では少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)の減少という問題に直面」していて、
韓国や台湾は移民を積極的に受け入れており、中国も検討している。
「だから日本も!」という意味なのでしょうか??
それはうがち過ぎかな・・・
私が思うに、
「多くの国や地域では少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15歳~64歳の人口)の減少という問題に直面」しているなら
移民に安易に頼るのは極めて危険、ということです。
まあまずは、ヨーロッパや今回のシンガポールのように、治安や社会構造不安定化の問題があります。
それに、全部の国が少子高齢化になったら、どこの国が「移民」を送り出せるというのか、という話です。
どこも労働者不足になりますやないか。
それに、年金、どないしまんねん、とう話もあります。
少子高齢化だからと安易に移民に依存
↓
彼らも国民年金や厚生年金に加入
↓
彼らも引退すれば母国に帰国。年金が支給されるが国内での景気活性化にまったく貢献せず、その年金は海外に流出
↓
しかも、彼らの母国も高齢化なので、新たな移民なし。国内の労働者不足はさらに深刻化
という話になります。
移民の件に関しては、今回のシンガポールの
・背景:「幅をきかす外国人に対する国民の反発の高まり」
富裕層 → 不動産相場に影響
中間層 → 就職・昇給で競合
単純労働者 → 賃金の下押し圧力
という構図
から、しっかり学ばないといけませんね!
それにしても、「ASEAN共同体(東南アジア共同体?)」って話があったんですね。
まあ、東アジア共同体じゃないだけ、マシか。
「
『東南アジア共同体』が
『盗難アジア共同体』
にならないよう、
心から祈念しております
」
廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 「移民お断り」に転換 ― シンガポール:格差差拡大&中国人若手投資家フ○ラーリ暴走タヒ亡事故で国民がたいそうご立腹
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Author:たくあんまりさ
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