韓国のインターネットと言えば、特に詳しい人でなくても、いわゆる「インターネット実名制」は知っているのではないかと思います。
ただし、韓国の「インターネット実名制」とは、常に実名で書き込みを行うことを義務化するものではなく、利用者の多い掲示板やポータルサイトなどを対象に、ユーザー登録の際に本人確認を厳密に行うことを義務付けるというもので、「制限的本人確認制」とも呼ばれています。
この制度は、有名芸能人がインターネット上の誹謗中傷によりジサツした事件を直接のきっかけに、悪質な書き込みを防ぐことを目的として 2007年に導入されたのですが、実際には施行後も悪質な書き込みが減ることはなく、この制度によって義務化された個人情報の収集が、大量の個人情報流出事故・事件の原因になっているとの指摘もあり、制度の有効性が疑問視されていました。
そのような中、8月23日、韓国の憲法裁判所が、同制度に対して違憲判決を下しました。
施行から5年も経っての判決にいろいろ疑問は感じますが、今回の判決の背景には、住民登録番号が大量に流出してしまっている今となっては、偽称は容易で、本人の識別が難しく、インターネット実名制に実効性がないという判断があったようです。
これにより、いわゆる「インターネット実名制」は廃止の方向で法改正が行なわれることになりました。
さて、この違憲判決で「実名制」が完全になくなるとかと言うと、事はそう簡単ではありません。すでにこの連載でも紹介した、子供たちの深夜のオンラインゲーム利用を禁止する「シャットダウン制」をはじめ、実名登録を義務付けた規制が他にもあるからです。
その中で特に韓国で問題となっているのは公職選挙法。
今回、違憲判決が出た「インターネット実名制」が施行される前から、韓国では世論形成に強い影響を与える報道機関が運営する掲示板で、選挙時期に選挙に関する書き込みを行なう場合には実名での本人確認が義務付けられていたのです。
この制度に対しては、当然ながら表現の自由を奪うものとして反対意見が多く、すでに2回、憲法審査にかけられていますが、2回とも憲法裁判所は合憲の判決を出しているのです。
しかし、すでにTwitterやFacebookなどの海外企業であるために本人確認を義務付けられていないSNSで情報交換や世論形成が行なわれている今となっては、韓国国内企業のみを対象とした規制に意味がないことは明らか。それゆえに「インターネット実名制」が違憲と判断されたとも言えることから、公職選挙法における実名制も廃止に向かうのではないかとみられています。
どの国の為政者も一度は考えるであろう「インターネット実名制」。世界に先駆けて導入した韓国による「実験」は、こうして終焉を迎えることになりました。
【海の向こうの“セキュリティ”】 第73回:韓国「インターネット実名制」への違憲判決に伴う動き ほか -INTERNET Watch
733 名前:愛とタヒの名無しさん :2006/06/16(金) 15:12:56
新郎が車買うからって「カンパしてください!」って言ってシルクハット持って会場を
ぐるぐる回って、「○○さん、1万円!」とかって徴収してた。
祝儀も人並みに持ってきて、二次会(会費制)にも出る予定だったけど、披露宴終わ
った途端、出席者無言で帰って行って漏れもその流れにまぎれて帰ったよ。
あれで二次会は人が集まったんだろうか・・・。
734 名前:愛とタヒの名無しさん :2006/06/16(金) 15:14:39
>>733
乞食だな
735 名前:愛とタヒの名無しさん :2006/06/16(金) 15:16:18
>>734
アレ以来、連絡はとってないよ。
マジで友達やめようと思ってる。
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Author:たくあんまりさ
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